【工担総合種法規】26年春1-(5) 「業務改善命令」

業務改善命令

工事担任者AI/DD総合種試験『平成26年法規問題1-(5)』の解説講義を行ないます。

「業務改善命令」に関する問題です。

なお、動画講義は現在準備中につき、後日掲載させていただきます。

 

問題

総務大臣は、電気通信事業者が重要通信に関する事項について (オ) していないと認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

 

①技術基準に適合

②運用方法を規定

③適切に配慮

④管理規定を遵守

⑤他の電気通信事業者と協議

 

 

 

 

解答

 

根拠条文

電気通信事業法 第29条(業務改善命令)

総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

 
一 電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき
 
二 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行つているとき
 
三 電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき
 
四 電気通信事業者が提供する電気通信役務(基礎的電気通信役務又は指定電気通信役務(保障契約約款に定める料金その他の提供条件により提供されるものに限る。)を除く。次号から第7号までにおいて同じ。)に関する料金についてその額の算出方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。
 
五 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する料金その他の提供条件が他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき。
 
六 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く。次号において同じ。)において、電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。
 
七 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき
 
八 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき
 

九 電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約その他の国際約束により課された義務を誠実に履行していないため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
 

十 電気通信事業者が電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務(電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務をいう。以下同じ。)の提供について特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行いその他これらの業務に関し不当な運営を行つていることにより他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
 
十一 電気通信回線設備を設置することなく電気通信役務を提供する電気通信事業の経営によりこれと電気通信役務に係る需要を共通とする電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業の当該需要に係る電気通信回線設備の保持が経営上困難となるため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
 
十二 前各号に掲げるもののほか、電気通信事業者の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。
 

2 総務大臣は、電気通信事業者等が第26条の規定に違反したときは当該電気通信事業者等に対し、又は電気通信事業者が第27条の規定に違反したときは当該電気通信事業者に対し、利用者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

 

業務改善命令が出せる場合として、12の場合が規定されています。

全てを憶えるのは大変ですので、試験に出やすいところを中心に青字で記載させていただきました。

 

 

解説

総務大臣は、先に挙げた条文の1~12のいずれかに該当する場合、業務改善命令等を出すことが出来ます。

今回の問題では、「適切に配慮」という文言を選ばせるものでした。

似た様な文言の中で、選ぶのに苦労された方も少なくないと思います。

細かい知識の様にも感じられますが、試験に出る箇所、出る文言は限られています。

全てを憶えることは困難ですので、今回の様に本試験に出た問題を中心に憶える様にしましょう。

最低限、本試験に出たところだけでも完璧に押さえられていれば、他の受験生より頭ひとつ抜き出ることが出来ます。

 

 

ご参考資料

業務改善命令は、時折ニュースになることがあります。

電気通信事業者(NTT西日本)に対して業務改善命令が出された事例をご紹介いたします。

 西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令等

これに対するNTT西日本の回答はこちらです。

業務改善計画等の提出について

 

平成26年春問題

※法規全ての問題です。

法規問題

 

同解答

※法規以外の解答も入っています。

法規解答

 

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